荒尾市議会 2022-12-20 2022-12-20 令和４年第６回定例会（５日目） 本文
この中で、部落差別の解消の推進に関する法律は２０１７年１２月に成立しましたが、その附帯決議には教育及び啓発、調査、新たな施策などを行うに当たっては新たな差別を生むことがないように留意することとされています。
この中で、部落差別の解消の推進に関する法律は２０１７年１２月に成立しましたが、その附帯決議には教育及び啓発、調査、新たな施策などを行うに当たっては新たな差別を生むことがないように留意することとされています。
具体的な行動といたしましては、容器包装プラスチック等を早期にリサイクル品目に追加すること、廃食油を回収しバイオディーゼル燃料化、剪定枝を堆肥化するため剪定枝粉砕機の貸出し、生ごみ処理機、ダンボールコンポストの啓発、生ごみを出す際の水切り対策としておるところでございます。
本市では、人権に関する市民意識調査の結果や国、県の施策を基に、令和３年度に荒尾市人権教育・啓発基本計画を策定いたしました。その中の施策として、性の多様性に関する理解の促進とし、性的指向や性自認に関する研修会や啓発イベントを行っていきたいと考えております。
提案理由といたしましては、荒尾市人権教育・啓発基本計画の取組を推進し、差別のない明るい地域社会を実現するため、所要の改正を行いたいからでございます。 内容につきましては、議案資料により御説明いたしますので、議案資料の１４ページをお開き願います。 １５ページにかけて新旧対照表でございます。
今後も気を緩めることなく、市民の皆様には、これまでと同様の基本的な感染防止対策を徹底していただくよう、周知・啓発に努めてまいります。
本市といたしましては、自治会は市民の安全・安心な暮らしに欠かせない重要な存在であると認識しておりますので、これらの課題に対して、自治会の加入については、広報あらおに自治会加入推奨記事を掲載して自治会の役割の重要性の啓発に取り組んでおり、また、転入手続に来庁される方へは自治会加入推奨のチラシの配布などを行い、自治会加入のきっかけとなる場を設けてきたところでございます。
閉経してから眠れない症状が続き、諦めて仕事を退職した、ちょっとしたことでいらいらするようになり、性格がゆがんでしまった気がしてつらかったなど、更年期に関する情報や対策の普及・啓発に取り組むＮＰＯ法人ちぇぶらに寄せられた更年期症状で悩む当事者の声です。
全てを把握はしていませんが、滋賀県をはじめとした自治体のホームページには、この水平社宣言を紹介することで、人権問題を考え、理解に導く啓発活動がなされています。本市ホームページにおいても、啓発の一つとして紹介されたらと思います。
大切な人や日常を守るため、極力密を避けることや基本的な感染防止対策等を徹底することの重要性につきまして、今後も引き続き市民の皆様へ周知・啓発に取り組んでまいります。 さて、今年の北部九州地方の梅雨明けは、統計開始以来、最も早い梅雨明けとなり、知事は夏場の水不足を心配されましたが、このところは猛暑が続く中でも局所的な大雨となるなど、全国的に不安定な天候が続いております。
本市といたしましては、現在の感染状況を踏まえ、手指消毒や状況に応じたマスクの着用、室内換気など、基本的な感染防止対策の必要性を今後も継続して周知啓発していくとともに、高齢者や基礎疾患のある方々などへのワクチンの追加接種の推進に鋭意取り組んでまいります。
本案については、民生委員の新たな担い手確保について、 一、民生委員へのアンケート調査による課題の検証や業務の重要性について周知啓発を行うとともに、民生委員を補助する協力サポーターの導入を検討するなど、具体的な対応策を講じてもらいたい。 一、民生委員候補者の推薦に当たっては、地域における他団体との役員の兼務を避けるよう自治会等に働きかけるなど、候補者の負担軽減に取り組んでもらいたい。
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 禁煙を希望する市民への支援といたしましては、世界禁煙デーに伴います啓発や禁煙手帳の配布、市ホームページによります禁煙外来医療機関の御紹介のほか、健康ポイント事業において禁煙達成者に対し健康ポイントを付与するなどの取組を行っております。
同氏につきましては、人格、識見ともに優れた方で、人権相談や人権啓発などに熱意を持って積極的に取り組まれており、人権擁護委員としてまことに適任であると存じます。 次に、議第60号教育委員会委員の任命について申し上げます。 このたび、本市教育委員会の本田恵津子委員の任期が令和４年６月30日をもって満了となりますが、引き続き同氏を任命いたしたく、御提案申し上げる次第であります。
まず、プログラム上におきます20ページ、標準指導計画について、御意見といたしまして、策定、普及啓発を１年前倒しにすべきという御意見をいただいております。年度計画におきまして、令和４年度は５歳児の標準指導計画の作成に取り組み、令和５年度に標準指導計画の配布及び啓発を行うこと等について、御意見を受け、追記いたしました。
主なものといたしましては、職員手当等の人件費4,492万9,000円、ポスター掲示場設置業務、入場整理券作成等業務、啓発チラシ配布業務等の委託料3,784万7,000円等でございます。 財源は７ページに記載のとおり、全額県の選挙費委託金でございます。 説明は以上でございます。
さらに、ごみカレンダーアプリ、ＬＩＮＥ、ユーチューブが連携し、情報発信や啓発を行うことが重要となってまいります。 令和元年度の家庭ごみの組成分析では、直接廃棄が6.2％を占めています。これは、適切に消費していければごみにはならないものです。
いずれも伐採や除去など速やかに対応を行っておりますが、今後も所有者の管理が行き届かず、民有地からの倒木や張り出しなどによる通行への影響が予想されますことから、行政協力員や関係機関の御協力をいただくとともに、広報あらおやＦＭたんとなどを活用し、所有者の管理責任を認識していただきますよう啓発活動を行ってまいりたいと考えております。
次に、熊本県と連携した取組といたしましては、これまでテレビやＳＮＳ、ホームページ、市政だより等による周知をはじめ、ポスターやチラシを市有施設や駐輪場、自転車販売店等に配布、掲示し、さらには中学校、高校を通じた保護者への啓発等を行っております。
議員御質問の取組の現状については、ＳＤＧｓの理念に基づいて、経済・社会・環境の３側面と、市民への普及啓発に取り組んでいます。
今回、急遽、提案されました公共施設総合管理委託計画では、市営住宅や小・中学校、清里保育園、地域体育館、人権啓発センター、本庁舎など、本市の公共施設９３施設中、４３施設を包括的民間委託するというものであります。 委託期間は５年間であり、委託料は受託者経費５，４３７万６，０００円を含む年間１億８，３６２万８，０００円であり、債務負担行為として９億１，８１４万円が設定されております。